第３節 高齢者雇用に対する業種別援助のあり方について
高齢者雇用を促進するために、地域援助のあり方をどう考えるかについては、いくつかの交通整理が必要であるように思える。以下、その区分けについて若干の論点を述べておきたい。
（１）予想される財政負担の増大に対応する、公的年金の65歳への引き上げ問題に関連した、定年制の65歳への引き上げ問題、女性就業の促進、在宅介護制度の充実など、主として国の制度改正を待たなければ、高齢者雇用の促進の実効が期し得ない問題に関しては、高齢者雇用に関する地域的援助のあり方を考える場合に、事柄の性格上、一応これとは区別して考えることが妥当である。したがって、60歳定年制の未達成企業の早期実施、継続雇用、再雇用を中心とした、65歳あるいはそれ以上の年代への雇用促進を地域的援助の中心的論点に据えることが妥当であると考えられる。
（２）そのためにはまず、雇用促進担当行政を中心とした既存の組織の機能の充実によって、地域的援助のあり方の充実を図っていくケースを念頭に置くことが重要であると考えられる。この場合には、雇用対策的な性格が中心とならざるを得ないので、その成果を見極めながら、より周辺の領域、たとえば健康、医療、福祉などの分野の担当行政、団体などの連携を密にし、高年齢者雇用促進行政の充実を期していくことが妥当と思われる。
（３）高齢者雇用促進を図ろうとする場合、その根本は、受け入れられるべき企業の自助努力や経営の革新に待たなければならないところであり、各種の援助措置の効果を期待しながら、あくまでも、事業所の高年齢者雇用に対する責任感と自覚を喚起していくことが適当と思われる。その場合、事業所は若年者を中心とした労働市場の動向、経済・社会環境の変化、企業の採算性などを総合的に判断しながらも、現実的には高年齢者雇用に消極的にならざるを得ない。しかし、これからの経済・労働を巡る考え方の枠組みの変化は、女子労働力、パートタイマー、高年齢者、身体障害者の雇用をフレキシブルに組み合わせた、ワークシェアリングをより一層充実させていかなければ、企業の雇用面からの存在基盤が崩壊しかねないことも事実である。したがって、企業に対してはこの方面からの積極的な啓蒙活動が必要とされるとともに、企業にあっては過去の組織、風土、雇用観光にとらわれない、それぞれの実状にあった見直しが求められよう。
（４）第４は、就労側のワークスタイル・ライフスタイルに対する新しい価値観への対応である。ゆたかな社会といわれるなかにあって、第一線をリタイアした後の生活や心の充実と経済的ゆたかさの維持は、両立して考えられるべきであり、これまでの定年制の実施、継続雇用の推進、定年の引き上げなどの成果のうえに立ち、単なる雇用保証・雇用機会の確保＝財政・社会保障負担の軽減という角度だけではなくて、併せて継続雇用、再雇用などを進める場合に、新しいワークスタイルやライフスタイルを、合わせて実現できるような雇用慣行・企業経営スタンス・援助システムのあり方などを総合的に目指していくことが肝要であるかと思われる。
そこで以下、高齢者雇用に対する業種別・職種別対応のあり方について考えてみよう。その場合、まず業種を業種別・職種別アンケート集計結果の産業分類にしたがって、それぞれ業種ごとに主力となる職種に焦点を当て、概括的に労働内容から判断される、高齢者雇用の促進対策について考え
てみた。
@農林漁業
この業種はよく知られているように、すでに高齢化がきわめて進行している業種であり、若年労働不足に加えて、農産物の輸入自由化、外材の攻勢、二百海里規制など、業種を取り巻くさまざまな環境の変化によって、衰退を余儀なくされている業種である。
A建設業
この業種は現状でもっとも人手不足の顕著な業種の一つであり、とくに若年者離れの著しい業種である。そこで、この業種の主力である建設現場・木材加工などの職種について考えられることは、まず事例調査結果にもあるように、技術力を必要とし、かつ技術の伝承の必要な部署にあっては、積極的に高年齢者の雇用および継続を図っている必要がある。
その際、単なる技能職ではなくて、専門的技術職として位置づけ、作業内容に配慮しながら、給与面での優遇など改善を図っていく必要がある。また、一定規模以上の中堅建設業にあっては、建築後のアフターサービス、メンテナンス、増築、建て替えなどのニーズに応えるために、地域に密着したアンテナショップ的な事業展開を図り、そのことによって高年齢者雇用の受け皿とすると共に、地域の顧客に対するサービスの充実に資することが期待される。
B製造業
この業種は業種内容によって状況が異なっており、もっとも高齢者雇用が進んでいる業種であるが、製造現場としての性格から、逆にさまざまな問題を抱えている業種でもある。 そこで機械メーカーを取り上げてみると、一般的にいって作業がスピードアップし、精密化が進展しているので、高齢者にはとくに厳しい作業環境になっていることは否定できない。さまざまな改善事例は認められるのであるが、いまなお次のような対応が不可欠である。
あるメーカーのケースであるが、ハイテク化が進んでいるとはいえ、最終仕上げ工程などで、とくに豊富な経験と勘を必要とする部署が多くみられ、このような部署では高齢者の雇用の積極的な推進が行われている。
このような技術、経験、勘を必要とする職種について後継者育成、あるいは技術の伝承者としての役割を第一線で高齢者に期待することは可能である。ある程度の処遇の低下は避けられないであろうが、それを補うものとしてなんらかの処遇の改善をし、積極的に雇用を促進させるべきである。また、作業環境のさらなる改善によって、高年齢者や障害者の雇用を促進させることが必要である。高年齢者が高齢によって、視力、体力、聴力が低下することは避けられないとしても、高年齢者や障害者に適した作業環境への改善によって、上述の障害を克服することは可能であるし、労災事故の未然防止に役立ったという報告もある。
C電気・ガス・熱供給業
これらの業種にあっても、たとえば、今では集金業務は、銀行口座利用の自動振替業務の普及によって、著しく職域は小さくなっているものの、検針業務は依然として人手に頼っており、高年齢者の雇用の大きな受け皿である。このようなどちらかといえば単純業務から、情報あるいは当該業種に関連する他のサービス業務へと拡充すれば、高年齢者にとって、もっと魅力ある職種になるに違いない。例えばガスの検針にあって、ガス器具の販売促進や、電気湯沸器のメンテナンスの取り次ぎなどが可能となろう。
D運輸・通信
ここでは、運輸業について、ドライバー不足のおりから、きわめて状況の厳しいことも関連させながら考えてみよう。ジャストインタイム方式や、宅配便における、翌日配達の普及などによって、労働条件はきわめて厳しい状況におかれていることが、人手不足の根本的な原因の一つになっていることは否定できない。
しかしながら、以下のような方法によって改善は可能であると考えられる。まず、運転手の助手の同乗義務付けが厳格に守られるならば、長距離輸送にも高年齢者であっても耐えられるはずであり、その他、車両の改善、たとえばオートマチック車の導入やハンドルの小型化、昇降ステップの工夫などによって、高年齢者の輸送作業は大幅に改善されるであろうし、女性の進出も容易となるにちがいない。
E卸売・小売・飲食業
ここでは、中・大規模の小売店および飲食業を取り上げて、高年齢者雇用の改善を考えてみる。
まず、小売業はよく知られているように、食品販売部門、量販店などでの女性を中心とした雇用が積極的に行われているところであり、聞き取り調査にもあるように、後方部門にまわされ、処遇も後退するケースもあるが、積極的に販売部門にまわしているケースも最近は多くなっている。
高年齢者だからといって、店の活気が必ずしも後退するとは限らない。接客態度やその他のサービス向上、服装などの改善などによって、むしろ活気が出てくるとさえ考えられる。豊富な経験や商品知識などによって、顧客へのサービスは著しく改善されることと思われる。今後サービス経済化が進展する中にあって、これらの業種への積極的雇用は、消費生活水準の向上などにとっても大きなプラスになるに違いない。
つぎに飲食業での対応を考えてみよう。小売業で述べたことと同じような理由から、サービス部門にあっても、もっと積極的に高年齢者の雇用を促進すべきである。後方部門（厨房）にあっては、資金の負担能力もあるが、作業環境のより一層の改善、たとえば大型電子レンジの導入による高熱作業環境からの開放、料理器具の後片付けなどの省力化を試みるだけでも、かなりの作業環境の改善が図られ、高年齢者での対応が可能となり、若年労働力不足の対応になろう。近年このような事例は多々みられるところであり、積極的な対応が望まれる。
F金融・保険・不動産
ここでは金融業について雇用促進のあり方を考えてみたい。金融機関の窓口業務にあって、一般的に認められる嘱託雇用における店舗内サービス部門への配置、および業務内容についても特段の改善が必要とされるであろう。
現状では、顧客に対する各種のサービス部門に就労していることが一般的であると考えられるが、それまでの貴重な就業経験に基づいた、たとえば税金相談コーナー、マイホーム相談コーナー、財テク相談コーナー、アパート経営相談コーナーなどを導入することによって就労意識を充実させていくことも可能である。
保険外交部門への、高年齢者の積極的登用は、豊富な職業経験や経歴を大いに活用することになるし、また高齢化社会に備えた民間企業保険の積極的充実による、社会保障の進展は、公的年金に対する過度の依存を緩和し、間接的に高年齢者雇用を促進する効果が期待される。
また、不動産部門の仲介斡旋業務は、体力の衰えた高年齢者に適した職種であるし、その注意深さは円滑な不動産流通市場の形成に役立つといっても過言ではないであろう。宅建取引や不動産鑑定に関連する資格取得を周到に準備すれば、独立開業へとつながることも期待できよう。
Gサービス業
ここでは旅館・ホテルなどの宿泊業を取り上げてみよう。配膳や床上げなどの後方部門は、現在では外注化されているケースが多く、したがってこれは対事業所サービス部門の課題であるかもしれない。就労時間は一般的に早朝と夜型勤務であり、かなり厳しい就労条件であることには違いない。
アンケート集計結果にもみられたように、こうした雑役的な職業へ定年後転換するケースが多く見られるところであり、雇用の受け皿としては、今後余暇生活が重視されるにともなって、大いに期待されるところである。そこで、ビルメンテナンスも含めて、こうした対事業所サービス部門の経営組織の近代化によって、雇用条件を大幅に改善するなかで、雇用の促進を図っていくべきである。
顧客ニーズに対する企画提案力の強化、充実、第一線で働く就労者の意識改革によって、明るく魅力ある職場にしていく必要性がある。
以上のことを確認しながら、ここではなお次のような店を補足しておきたい。高年齢者雇用といってもその実状は業種別・職種別にみるときわめて多様性に富んでおり、その抱えている問題点も同様に複雑な内容となっている。したがって、これら業種・職種ごとに、その実体に対応したきめ細かい対策や援助のあり方を検討する必要があろう。極端にいうならば、経済のソフト化・サービス化が進展しているなかで、それらに関連する業種ないしは職種から今後大量に非労働市場に排出されることとなる、今後の十年、二十年後の状況を想定した新しい発想に基づく高年齢者雇用環境の受け皿を検討することも必要かと思われる。
そのような方向性を、市町村レベルでの、業種・職種に密着した地域的支援のあり方として、今後検討してみることが必要であろう。高年齢者が就労するために要する通勤時間はほぼ３０分以内であり、これは高年齢者の基本的な日常生活圏域と一致する範囲であり、そこには地方公共団体、各種の雇用促進行政機関をはじめ、中小企業団体、協同組合、その他ライフスタイルに関連するさまざまな地域的諸団体が存在している。こうした地域的レベルでの組織に対して、雇用面からのアプローチを加えることによって、地域的支援の援助の体制のより一層の充実を期すことができるものであると考えられる。
雇用促進行政はライフステージ・ライフサイクルなどの領域を内に含む総合行政として展開されてこそ、はじめてその有効な効果を期待しうるものであることを強調しておきたい。中央各省庁レベルにおいて、このような角度からの高年齢者雇用対策が期待されてしかるべきであり、地域レベルにおいても、従来の枠組みにとらわれることなく、柔軟な発想で支援体制の充実を期すべきであろう。その意味では、企業の自助努力はもとより、雇用関係行政のこれまでの成果のうえに立った活性化の方策も検討されてよいと思われる。
