第２節　テクノポリス構想−原型と経緯

はじめに

　テクノポリス構想が公にされ、各地で建設が進んですでに16年の歳月が流れた。それが初めて登場したのは、1980年の産業構造審議会の「80年代の通商産業政策のあり方に関する答申」であった。その後、国レベルの各種委員会での検討（「『テクノポリス90』建設構想について」1980年、「テクノポリス90建設の方向」1981年、「テクノポリス基本構想調査総合報告書」1982年）、地方自治体レベルでの基本構想(1982年)、開発構想(1983年)、開発計画策定(1983年)を経て、1984年3月の第一次指定（長岡、富山、浜松、広島中央、宇部、熊本、県北国東、宮崎、国分・隼人の九地域）を皮切りに、同年9月までには、残りの函館、吉備高原、秋田、宇都宮、久留米・鳥栖地域が、さらに1985年12月までには長崎、青森、西播磨、香川県西部も追加指定され、現在までのところ18地域19道県のテクノポリス建設が公的承認を得たことになる。
　事実上地域指定獲得レースを終わり、ここで、一斉に足並みをそろえたスタートとは言えないまでも、テクノポリス建設に向けての新たな幕が切って落とされたのである。テクノポリスの経緯、指定地域、各開発計画の概要については、順に表1−1、表1−2を参照されたい。また現在まで地域指定には至っていない和歌山県（御坊田園テクノタウン−きのくに健康テクノタウン−）についても、地域指定の実現を目指して努力が払われているところである。
　テクノポリスとは、「地域の文化・伝統と豊かな自然に先端技術産業の活力を導入し、『産』（先端技術産業群）、『学』（学術研究機関・試験研究機関）、『住』（潤いのある快適な生活環境）が調和した『まちづくり』を実現することにより、産業構造の知識集約化と高付加価値化の目標（創造的技術立国）と21世紀へ向けての地域開発の目標（定住構想）とを同時に達成しようとする戦略である」と言われ、各地の開発構想には必ずこの定義が盛り込まれ、その具体化に数々の試みがおこなわれている。
　本稿で分析しているのは、現代のいわゆる先端技術の展開が、地域経済・社会に如何なる影響を及ぼしているのかという点であり、これを、テクノポリス構想のプロトタイプ（原型）とされている、アメリカのカリフォルニア州サンタクララ郡内にあるシリコン・バレーについてみた。ついで、テクノポリス建設をすすめていく場合の法的根拠になっている「高度技術開発企業集積地域開発促進法」、いわゆる「テクノポリス法」と「同法施行令」、及び「高度技術に立脚した工業開発に関する指針を定めた件」（以下「措置法」と略）、テクノポリス指定地域でのヒアリング調査を主として踏まえながら、うえの問題意識に答える形で分析を試みている。　また、本稿では、現代先端技術の展開とそれを助長する国、地方自治体の政策によって、地域経済にどのような影響が及び、かつ地域経済が進展していくことになるのか、現代の先端技術のいわば、「光と影」を立体的に分析することに力点を置いている。そのためには、主として現地調査に頼らざるをえなかった。調査にあたって心よくヒアリングに応じていただいた、地元行政関係者、企業関係者、大学その他の研究者の方々、その他ここでは名前はあげないけれども70名にものぼる方々の協力に心から感謝する次第である。この場を借りて、ひと言御礼を申し述べておきたい。